所得税・住民税を知る ～生命保険料控除はお得なの？～
前回、「いらない保険」というタイトルで記事を書かせていただきました。
保険は相互扶助の考え方で、いざという時のリスクに備えるもの。
保険はいらないよ！ということではなく、しっかりと試算をしてみて、必要なものに絞り込むという考えにおります。
さてそんな保険ですが、
「保険はリスクに備えることに加え、節税にもなる！」
ということを聞いたことがないでしょうか？
今回は、所得税・住民税それぞれにおいて控除の対象となる
「生命保険料控除」についてまとめさせていただきます。
また、生命保険料控除を説明するには、所得税＆住民税の仕組みについて知らなくてはならないため、メインはこちらの解説になります。
この記事はこんな人におすすめ！
・所得税・住民税の仕組みについて知りたい！
・保険に入ろうと思っているけど、どれくらい節税になるのか知りたい！
よろしくね
たのしみ！
所得税ってなに？
所得税とは、1年間（1月1日～12月31日）のすべての所得から、「所得控除」によって差し引いた金額に（課税所得）、一定の税率を適用して算出される税金のことです。
所得には、10種類あります。
これら所得の課税方法は「総合課税」と「分離課税」の2種に分かれ、分離課税の特例として、「源泉分離課税」があります。
所得の内容によって課税方法は変わります。
分離課税、厳選分離課税については今回は割愛させていただきますが、下記サイトに説明があるので、よければご覧ください。
所得税の計算方法
ここでは、主に所得控除がかかわってくる「総合課税」の所得税について見ていきます。
所得税の出し方は下記の通りになります。
①給与収入ー必要経費（給与所得控除）＝給与所得
②総所得（給与所得+総合課税所得）ー所得控除＝課税所得
③課税所得×税率ー税額控除額＝所得税
順番に解説をします。
①まずは給与所得を出します。
給与収入（会社の給与・ボーナスなどの合算）ー必要経費（給与所得控除）＝給与所得
給与所得控除はこちらです。
例）東京都在住。30歳独身。給与収入が500万円のAさんの場合。
５００万円ー（５００万円×０．２+４４万円）
＝給与所得（３５６万円）
②総所得から、各種所得控除を引いていき、課税所得を出します。
先ほどの給与所得に、総合課税所得を合算していきます。（今回は給与のみですが、配当所得等あれば、足すだけです）
例）給与所得（３５６万円）＝総所得（３５６万円）
所得控除は全部で15種類あります。
それぞれ要件、控除限度額と設定がありますので、詳しくは国税庁のHPを見ていただければと思います。
例）一旦ここではサラリーマンに主に関係してくる、基礎控除（※１）と、社会保険料控除（※２）を引いていきます。
※１基礎控除の控除額
・2,400万円以下なら控除額は48万円
・2,400万円超2,450万円以下なら控除額は32万円
・2,450万円超2,500万円以下なら控除額は16万円
・2,500万円超なら控除額は0円
※２社会保険料控除とは、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料の3種からなり、給与から毎月天引きされている。
その計算方法は、標準月額報酬（1か月の給与）×各種保険料率であり、2020年9月から32等級の65万円が上限に。保険料率は都道府県によって協会けんぽは都道府県によって、健康保険組合は組合ごとに異なる。
上記参考より、ここでは23等級、標準月額報酬を32万円
⇒健康保険料：15,744円,厚生年金保険：29,280円 と計算すると
1年間で54万288円
給与所得（３５６万円）ー基礎控除（４８万円）ー社会保険料控除（５４万２８８円）
＝ 課税所得（２５３万９７１２円）
となります。
ちなみに、会社員や公務員などの給与所得者は、勤め先が年末調整という形で控除を行っており、基本的には自身で申請をしに行く必要はありません。
しかし、
・雑損控除
・医療費控除
・寄附金控除
の3つに関しては、所得税の控除を受けるには確定申告をする必要があります。
その際には証明として添付書類が必要になるため、病院の領収書や寄附金受領証明書を用意しておきましょう。
※寄付金控除のうち、「ふるさと納税」は「ワンストップ特例制度」を活用すれば確定申告は不要になります。詳細はこちら↓
ふるさと納税とは? 初めての方へ | ふるさと納税サイト「さとふる」
③課税所得に税率をかけ、税額控除額を引き、所得税を出します。
所得税の税率は、課税所得金額に応じて、段階的に高くなる「超過累進税率」を採用しています。
簡単にいえば、所得の少ない方よりも、所得の多い方のほうが、その分、多くの税金を納める仕組みのことです。
下表は、課税所得金額と税率、控除額をまとめたものです。
例）課税所得（２５３万９７１２円）×０．１ー９万７，５００円
＝ 所得税（１５万６，４７１円）
Aさんの所得税は、１５万６，４７１円となりました。
所得税の支払い方法
所得税の支払い方法は、個人事業主やフリーランスと、サラリーマンとでは納付時期も異なります。
個人事業主やフリーランスは、毎年2月16日~3月15日に確定申告を行ないます。 申告とあわせて納税も行なう場合には納税も3月15日までに行なう必要があり、申告・納税の手続き先は納税地の税務署（一般的には住所地の税務署）です。
サラリーマンは毎月の給与からざっくりした金額を差し引かれ（源泉徴収）、年末調整にて帳尻を合わせます（所得控除も含め、払いすぎたものは還ってくる）。
ここまでのまとめ
・所得には種類があり、課税のされ方も違う。
・課税所得が多くなるほど、所得税は高くなる。
・所得控除を活かして、課税所得をがんがん下げていけば、その分税金は安くなる！
所得税について、だんだんわかってきたね。
でもふくざつだ・・・
住民税ってなに？
続いて住民税についてです。
住民税とは地方税の1つで、1月1日の住所地（基本的に住民票のある住所）で課税されます。
住民税には、都道府県民税と区市町村民税に分かれていますが、合算して納税し、後に分配されるため、2つ合わせたものを住民税ということが多いです。
この住民税は、地域ごとに若干税率が異なりますが、
課税所得のざっくり10％くらいです。
地域ごとに異なるんだね
きょうみぶかいね
住民税の計算方法
住民税は、勤め先が支払う「法人住民税」と、個人で支払う「個人住民税」があり、いずれも「所得割額」と「均等割額」を合算したものが納税額になります。
住民税＝
①所得割額（所得によって変わる。住民税の主役的存在）
+
②均等割額（同じ自治体に住む納税者は同額で支払うもの）
①所得割額を出す
所得割額の計算式は下記のとおりです。
給与収入ー給与所得控除＝給与所得
給与所得ー各種所得控除＝課税所得
課税所得×税率10％＝所得割
所得割ー調整控除＝所得割額
ん！？調整控除ってなんだ！
なんだなんだ！
調整控除とは
非常にわかりづらいこれのせいで、税金がどんどん複雑になっていきます。
国民が増税に気づかないように、わざとやっているのではと思うくらいです。
これまでご紹介させていただいたように、計15種類の所得控除があります。
この所得控除には、所得税・住民税それぞれに「上限控除額」が設けられています。
上限控除額を比較すると、所得税より住民税のほうが少なくなっているのです。
例）
☆扶養控除
住民税：33万円（特定45万円、老人38万円、同居老親45万円）
所得税：38万円（特定63万円、老人48万円、同居老親58万円）☆基礎控除
住民税：43万円（合計所得金額2,400万円以下の場合）
所得税：48万円（合計所得金額2,400万円以下の場合）
差があるね。ここ大事！
このように所得税と住民税の控除額には差があります。
この差があることで、調整控除というものが生まれるのです。
課税所得を（A）このうち「※人的控除」と呼ばれる所得控除の差額を（B）とします。
※所得控除は、「人的控除」と「物的控除」に分けることができる。
人的控除は、
・基礎控除
・扶養控除
・障害者控除
・寡婦控除
・ひとり親控除
・勤労学生控除
（※それ以外が物的控除。）
課税所得（A）が200万円以下の時、
A・Bいずれか小さい金額×５％＝調整控除
課税所得（A）が200万円を越える場合、
Bー（Aー200万）＝C
※Cが5万円未満だった場合は、一律5万円。
C×５％＝調整控除
となります。
例）Aさんは総所得３５６万円。住民税の基礎控除は４３万円になり、社会保険料は同様に引くと課税所得は、２５８万９７１２円となる。
人的控除の差額（５万円）ー（２５８万９７１２円ー２００万円）
＝ー５３万９７１２円
※5万円未満なので一律5万円の調整控除。
課税所得（２５８万９７１２円）×１０％＝所得割（２５万８，９７１円）
所得割（２５万８，９７１円）ー調整控除（５万円）
＝所得割額（２０万８，９７１円）
調整控除は、所得税を減らし、住民税を上げようとした政策のしがらみらしいよ。住民税の方が、控除が低いから増税になるんだけど、それを調整しようとして生まれたもの。ただ、人的控除にしか調整されないから、生命保険料控除とかやっていた人は調整されず、ただ増税になっただけなんだよね。
もっとシンプルにしてほしいね！
②均等割額を出す。
均等割は
道府県民税1,500円と、市区町村民税3,500円です。
つまりAさんは、
所得割額（２０万８，９７１円）+均等割額（５，０００円）
＝住民税２１万３，９７１円となりました。
生命保険料控除とは
とてもとても前置きが長くなりましたが・・・・
生命保険料控除についてです！！
生命保険料控除の対象となる保険
生命保険料控除の対象となる保険は大きく3つに分けられます。
一般生命保険料
生存または死亡した場合などに起因して一定額の保険金が支払われる保険が対象。
保険金の受取人が、保険料を支払う本人またはその配偶者、その他の親族である必要がある。定期保険や終身保険、養老保険、学資保険などが該当します。
個人年金保険が対象。ただし対象となるのは、
- ・年金の受取人が保険料を支払う本人またはその配偶者
- ・保険料を10年以上にわたって定期的に支払う
- ・60歳になってから、10年以上の定期、もしくは終身で年金を受けとる
- ・「個人年金保険料税制適格特約」を付加している
- ・年金の受取人が被保険者と同一
- 上記を満たしている個人年金保険の契約となります。
介護医療保険料（新制度のみ）
疾病または身体の傷害等により保険金・給付金が支払われる保険が対象。
医療保険やがん保険、介護保険、就業不能保険などが該当します。
こちらは、「旧制度」か「新制度」かで、控除額が変わります。
☆旧制度・・・2011年12年月31日以前に締結した保険契約など
☆新制度・・・2012年1月1日以降に締結した保険契約など
それぞれの控除限度額
☆旧制度
☆新制度
所得税に関わる計算式は、下表のとおりです。
☆旧制度
「一般生命保険料」「個人年金保険料」それぞれに適用され、あわせて10万円が限度となります。
☆新制度
「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」それぞれに適用され、あわせて12万円が限度となります。
住民税に関わる計算式は下表のとおりです。
☆旧制度
「一般生命保険料」「個人年金保険料」それぞれに適用され、あわせて7万円が限度となります。
☆新制度
「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」それぞれに適用され、あわせて7万円が限度となります。
※旧制度・新制度両方を持っている場合は、控除の大きい方を選択する形になります。
生命保険料控除のシミュレーションをしてみる
保険に入ったとき、どれくらい控除があるのか、シミュレーションしてみましょう。
ケース①
Aさん：
・給与収入500万。給与所得は356万円。
・旧制度生命保険、一般生命保険料で年間10万円の支払い。
・所得税控除は５万円、住民税控除は３万５、０００円となる。
☆所得税
３５６万円ー基礎控除（４８万円）ー生命保険料控除（５万円）ー社会保険料控除（５４万２８８円）
＝課税所得（２４８万９、７１２円）
課税所得（２４８万９、７１２円）×１０％ー９万７，５００円
＝所得税（１５万１，４７１円）
※生命保険料控除がなかった場合は、１５万６，４７１円だったので、５，０００円安くなりました。
☆住民税
３５６万円ー基礎控除（４３万円）ー生命保険料控除（３．５万円）ー社会保険料控除（５４万２８８円）
＝課税所得（２５５万４、７１２円）
課税所得（２５５万４，７１２円）×１０％＝所得割（２５万５，４７１円）
所得割（２５万５，４７１円）ー調整控除（５万円+１．５万円）
＝所得割額（１９万４，７１２円）+均等割額（５，０００円）
＝住民税（１９万９，７１２円）
※生命保険料控除がなかった場合は２１万３，９７１円だったので、１４、２５９円安くなりました。
つまり、
旧制度の一般生命保険に対し、年間１０万円の保険料を支払うことで、
５、０００円+１４、９５２円＝１９，２５９円お得になるということです。
ケース②
Aさん：
・給与収入500万。給与所得は356万円。
・新制度生命保険、一般生命保険料で年間10万円の支払い。
・所得税控除は４万円、住民税控除は２万８，０００円となる。
☆所得税
３５６万円ー基礎控除（４８万円）ー生命保険料控除（４万円）ー社会保険料控除（５４万２８８円）
＝課税所得（２４９万９、７１２円）
課税所得（２４９万９、７１２円）×１０％ー９万７，５００円
＝所得税（１５万２，４７１円）
※生命保険料控除がなかった場合は、１５万６，４７１円だったので、４，０００円安くなりました。
☆住民税
３５６万円ー基礎控除（４３万円）ー生命保険料控除（２．８万円）ー社会保険料控除（５４万２８８円）
＝課税所得（２５６万１、７１２円）
課税所得（２５６万１，７１２円）×１０％＝所得割（２５万６，１７１円）
所得割（２５万６，１７１円）ー調整控除（５万円+１．２万円）
＝所得割額（１９万４，１７１円）+均等割額（５，０００円）
＝住民税（１９万９，１７１円）
※生命保険料控除がなかった場合は２１万３，９７１円だったので、１４、８００円安くなりました。
つまり、
新制度の一般生命保険に、年間１０万円の保険料を支払うことで、
４、０００円+１４、８００円＝１８，８００円お得になるということです。
今回は1種類でやったけど、ご自身の状況に合わせて色々試してみてね！
よ～くわかったよ！
最後に
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
所得税、そして住民性の計算は非常に面倒くさく、いちいち考えてらんないよな～と思ったりします。
もっとシンプルに、キリのいい数字にしてほしい！
しかし知らぬは損なので、控除できるものは限界まで行うこと。
とっても大事ですね！
特に申請をしなければ流れてしまう、
・寄付金控除（ふるさと納税は超おすすめ。ワンストップを使えば確定申告も不要）
・医療費控除（今後プログ内でも解説させていただきます）
・雑損控除
は意識的に！
ありがとう
またよろしくね！
いらない保険 -保険の見直しについて、具体的に考えてみる‐
皆さんこんにちは！
あきすけです。
当ブログは、
・保険というものは相互扶助であり、資産を増やすためのものではない！
・日本の保険制度はしっかりしているので、民間の保険は最小限でいい！（もしくはいらない。）
という立場で、記事を作ってきました。
今回はより具体的に試算をしてみながら、保険の見直しについて考えてみたいと思います。
よろしくね
たのしみ！
この記事はこんな人におすすめ！
・医療保険に加入しているが、見直したい。
・どんな保険に入ればいいかわからない。
・保険の見直しポイントについて知りたい。
生命保険と医療保険の加入割合
まずは、生命保険・医療保険それぞれに対する加入割合を見てみます。
平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年12月発行)より
生命保険に関して、全体で見ると、88.7％の方が加入しています。
下記表は世帯主年齢別の加入率です。
29歳以下に着目すると、平成30年度で72.2％と、平成27年より8.4ポイント増加しています。若年層の加入が増えているという流れなんですね。
下記表は医療保険の加入割合、その他保険につける特約の割合を示したものです。
こちらを見ると、医療保険の加入割合は、平成30年度で88.5％と、年々減少傾向にあることがわかります（それでもほとんどの世帯が加入している）。
特約に注目すると、ガン保険・ガン特約が年々増加傾向にあり、62.8％となっています。
近年保険のCMでは、ガンについてのネガティブ広告も多く、その影響もあるかもしれませんね。
下記表は、死亡保険金額平均、そして年間の払込保険料平均です。
死亡保険金額は年々低下傾向にあり、全体で2,255万円。
年間払込保険料は、全体で38.2万円となり、平成27年度とほぼ同水準でした。
ここまでのまとめ
・生命保険、医療保険ともに8割以上の方が加入している。
・ガン保険への人気が年々増えている。
・平均して、年間40万円弱を保険料の支払いに費やしている。
ほとんどが保険に入っているんだね
いまのじょうきょうよくわかったよ
総支払い保険料と保障額のシミュレーション
それではここからシミュレーションをしてみたいと思います。
下記のような商品があったとします。
【契約内容】
・A社 終身医療保険
・被保険者：Bさん（30歳・男性）
・保険期間：終身
・保障内容：入院日額１万円（60日型）
手術給付金（入院中20万、外来5万）
・保険料：終身払い 月額2,741円／60歳払い済み 月額4,424円
※2021年2月14日試算。検証をしやすくするため、特約はつけない。
このケースの総支払保険料は下記の通りになります。
☆終身払い 80歳まで生きた場合 1,644,600円
☆60歳払い済みの場合 1,592,640円
終身払いの場合、月々の保険料は安くなりますが、死ぬまで払い続けます。
払い済みにすれば、月々の保険料は高くなりますが、現役時代に支払いを終えることができます。
医療保険は損なの？得なの？
Bさんが病気になり、20日間入院をしたとします。
20日間なので、入院日額は計20万円。
入院中に手術をしたとして、手術給付金が20万円。計40万円もらえます。
60歳払い済みの場合、このレベルの入院を60歳までに4回以上することで元を取ることができます。
ガンなどの特約をつけることで貰える金額を増やすことはできますが、当然ながらその分保険料も増えます。
元を取ろうと考えれば、現実的ではない入院回数になることは、どのケースでも同じです。
いかがでしょうか？
元はほぼ取れないだろうね
しみゅれーしょんだいじだね
でもそれって当たり前
残念ながらこれが現実です。
しかし保険はこれで良くて、ある意味当たり前なのです。
保険というものは、いつ起きるかわからないことに対して備えるもの。どうなるかは誰にもわかりません。
保険は相互扶助なので、自分の支払った保険料が、困った誰かの助けになればいいのです。
貯蓄型保険について
貯蓄型保険についても同様です。
10年払い済み、11年後には元本を上回るから損はない！！
という商品がよくあると思います。
しかし何度も申し上げるように、保険はあくまで保険。
資産を増やしたいのであれば、積立NISAなど別の方法を使いましょう。
そもそも解約返戻金という制度自体おかしなものです。
解約返礼金を見てみると、1年目で自分が支払った保険料のほとんどがなくなっていることがわかります。投資信託などであれば、こんなことは絶対起きません。
保険の規約を見ると、隠れコストがかかるということはしっかり明記されています（しかし保険料の何％かは書かれていない）。
保険の維持、人件費、広告費などが差っ引かれるため、仕方のないことです。
つまり、貯蓄型だろうと掛け捨てだろうと、保険は保険。
ご自身のお考えと、目的に沿って選択をしていくことが大切です。
ここまでのまとめ
・保険は保険！やるなら得をしようと思わないこと。
・これから起きるリスクに備えることは大事！実際に支払う保険料と、保障内容を冷静に分析し、自分の状況・目的に合った保険を選択すること。
one for all , all for one!
ひとりはみんなのために。みんなはひとりのために！
保険が必要な人、必要じゃない人
保険絶対NO！ではないということも、何度も申し上げたいと思います。
要は、必要な人、必要じゃない人がいるということです。
☆保険が必要な人
・手厚い診療を受けたい（先進医療特約など）
・まとまった急な出費があると、日常生活に支障が出る人。
・保険があることで、心理的安心が持てる人。
☆保険が必要じゃない人
・貯蓄がある人、できる人。
・経済的合理性を持ちたい人。
あなたはどちらのパターンでしょうか？
状況に合わせて！だね
ぼくはあるとあんしんかな
日本の社会保険の今後
日本は少子高齢化社会がどんどん進行しています。
これに伴い、社会保険制度については改定されていくことと思います。
本ブログでもご紹介した高額療養費制度についても同様です。
☆現在
・65歳までの継続雇用制度がある。
・70歳以上から高額療養費制度の年収別の変化が起きる。
・年金の受給年齢は原則65歳
☆今後（もしかすると）
・70～75歳までの継続雇用に変化。
・75歳から高額療養費制度の年収別の変化。
・年金の受給年齢が70歳から。
などになるかもしれませんね。
これが一律になるのか、年収別になるのか、濃淡はつくかもしれません。
大事なことは
①高齢者も活躍できる社会の風土と制度構築
②幼少期から金融教育の実践。マネーリテラシーの向上。
③現役世代が増やす力と、稼ぐ力を育て高めていくこと。
かと思います。
仕組みを知り、制度を知り、個人の能力を高め続けていきたいですね！
ここまでお読みいただき、感謝申し上げます。
ありがとう
これからもよろしくね
資産を築く第一歩！支出の見直しについて Part2
資産を築く第一歩は固定費の見直しから！
前回の続きになります。
保険費、教育費の見直しについてです。
この記事はこんな人におすすめ！
・保険の見直しに悩んでいる
・教育費の見直しに悩んでいる
・効率よくお金を貯めていきたい
よろしくね
たのしみ！
保険費の見直し
基本的に保険はいらない！？
保険の見直しについて、最初に考え方を申し上げると
「本当にその保険必要ですか？」
ということです。
えっ？
どういうこと？
日本の保険制度は非常にしっかりとしています。
保険の見直しをする際に抑えておくべきポイントは、
①平均入院日数を知っておく
②高額療養費制度を知っておく
この2点です。
①平均入院日数を知っておく
「いざ入院をすると給与も減ります。入院一時金が出るようにしておくことがまず大事。入院費は1日1万～1万5千円が平均でかかります。1食あたり460円、個室などを希望すると公的保険は適用されず差額ベッド代は全額自己負担になります。同じ空間での入院は居心地の悪さもありますよね。そう考えると2万円以上かかるかもしれません。」
といったことがあったとします。
入院日数が長引けば長引くほど費用はかさむなあ。
先進医療も受けたいと思ったらさらにかかる・・・。
やはり心配だから保険に・・・！
これだけ聞くと、こうなりますよね。
なるなる
ほけんはいらなきゃ！
しかし実際に支払う保険料と、いざそうなったときにいくらくらいかかるのかを、冷静に見比べてみることが大切です。
現在は医療の進歩から入院をすることも減っています。
平均入院日数は平成29年度時点で下記の通りです。
| 年齢階級別平均入院日数 | ||||
| 0-14歳 | 15-34歳 | 35-64歳 | 65歳以上 | 75歳以上 |
| 7.4日 | 11.1日 | 21.9日 | 37.6日 | 43.6日 |
意外と長いと見えるかもしれませんが、平均は年々短くなっており、実はこのうち半分以上は10日以内に退院し、30日以内には、83％が退院するとデータが出ております。
つまり入院日数は短期化の傾向にあるんですね。
ちなみに、がん入院でも86％が30日以内に退院しています。
ただこちらは周知の事実でもあり、保険会社は当然ここにも目をつけているので、短期入院保障特約と銘打ち、入院一時金や通院保障をつけていく形に変化しています。
一旦ここまでは、入院日数は短期化傾向にあるんだ。
ということのみ押さえておいていただければと思います。
入院前提で考えない方がいいんだね
たんきかけいこう。よくわかった。
②高額療養費制度を知っておく
日本の保険制度はしっかりしている。
その最たるものが「高額療養費制度」です。
高額療養費制度とは
医療機関や薬局の窓口で支払った額（※）が、ひと月（月の初めから終わりまで）で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
※入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。
計算式は下記の通りになります。
70歳未満の方の自己負担限度額の計算式（厚労省HPより引用）
- ※1 標準報酬月額とは、会社員等における健康保険と厚生年金保険の保険料を計算するための区分のこと
たとえば標準報酬月額50万円とは、月収48.5万円以上～51.5万円未満の範囲 - ※2 賦課基準額は、国民健康保険加入者の要件で、所得から住民税基礎控除額33万円を差し引いた金額
- ※3 総医療費とは、保険適用される診療費用の総額（10割）のこと
70歳以上の方の自己負担限度額の計算式（2018年8月より）
日本の医療費自己負担割合は、
・75歳以上の者は、１割（現役並み所得者は３割。）
・70歳から74歳までの者は、２割（現役並み所得者は３割。）。
・70歳未満の者は３割。６歳（義務教育就学前）未満の者は２割。
になります。
ここで一つ試算をしてみましょう。
例えば胃がんの手術で入院をし、1か月の医療費が100万円かかったとします。
窓口では3割の30万円を支払いますが、この制度を利用し、一般的な年収の方であれば最終的な自己負担額は9万円程度。
超過分の21万円は後日もどってきます。
ここに1食460円かかったとしても、入院した場合にかかるお金の目安は10万円前後となります。
※日数、差額ベッド代にもよる。（差額ベッド代平均は6000円程度）
実際に大病になるリスク・入院するリスクに備えるための保険ですが、なる確率と支払っている保険料は見合っていますでしょうか？
10万円前後であれば、貯蓄で十分賄えそうですね。
毎月の保険料を支払うか、貯蓄に回すか、だね。貯蓄でもいけそう。
こうがくりょうようひせいどすごい！
保険の位置づけ
保険の基本は相互扶助です。
相互扶助とは、保険料を支払った人たちのうち、誰かが事故にあったときなど、集めたお金の一部を渡し、互いに助け合う考え方のことです。
貯蓄型保険というものもありますが、これも資産運用ではなくあくまで保険ですので、増やす目的ならば別の方法をとるべきです。
※支払い保険料の中には、保険会社の広告費や人件費なども含まれています。
ご結婚をされている方、子どもがいる方、独身の方などなど。
ご自身のご状況によって選択肢も変わりるかと思います。
もちろん全ての保険を「NO！」と言っている訳ではありません。
一方の情報を鵜吞みにせず、冷静に判断をしていきたいですね。
判断材料の一つとして、おすすめの本があります。
何かを学ぶときには、良書・悪書それぞれ目を通すべきと思いますが、
僕の中で、最も良悪両面の要素を持った本だと思うのはこちらです。
電子書籍も出ていて、気軽にさっと読めてしまいますので、
ぜひぜひ読んでみてください！
いらない保険！読んでみたい！
よむよむ！ぽちっとしてみよう！
教育費の見直し
最後に教育費の見直しです。
教育への平均支出額
こちらは子どもの教育にかかる費用平均の結果です。
文部科学省「子供の学習費調査平成30年度」
また、大学になると下記の通りです。
2019年10月から幼保無償化がスタート
3～5歳児は原則全世帯、0～2歳児は住民税非課税の世帯を対象に、認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料が無料となりました。
2020年4月からは高等教育費の無償化もスタート
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生を対象に、大学、短大、高等専門学校（4・5年生）、専門学校の入学金や授業料が免除もしくは減額され、給付型奨学金も拡充されます。
こういった教育費をサポートする各種施策から、上記の平均よりは少なくなるかもしれませんね。
私立って高いね～！
さぽーとふえてきてるね。
しかし教育費は何も学校だけではありません。
スポーツや音楽、塾など色々経験をさせてあげたいですよね。
では習い事にかける平均はいくらくらいなのでしょうか？
☆出典：ベネッセ教育総合研究所｜学校外教育活動に関する調査2017｜図1-1 １か月あたりの学校外教育活動の費用（学校段階別・学年別）
中学校3年生が2万5900円でピークなんですね。
意外や意外。
ちなみに、教室学習＝学習塾という認識になります。
子どもの習い事は手取り月収の５％以内が目安
これ以上となると、家計を圧迫しすぎになるといわれています。
下記は年収300～700万世帯の目安になります。
☆出典：総務省統計局｜家計調査2019年（令和元年）｜3-2世帯主の年齢階級別｜勤労
総務省の家計調査によると、二人以上の勤労者世帯では35～39歳の1ヶ月あたりの手取り世帯収入は約47万円。この場合、月々の習い事にかける費用の目安は2万3,500円ですが、子ども全員の習い事の費用をここから賄わなくてはならないため、子どもの数が多くなるほど一人あたりにかけられる金額は減ってしまいます。
今の手取り月収に対する教育費の割合はどれくらいでしょうか？
もちろん学齢や子ども人数に応じて、濃淡はつけられるかと思います。
平均値も参考にしながら、見直しをしてみてください。
受験生はかかりがちだよね。
のうたんだいじだね！
子育てにおいて大事なこと
プレジデントファミリーという雑誌をご存じですか？
毎月発売されている「教育の最新情報」をまとめた雑誌です。
プレジデントファミリー | 雑誌『プレジデントファミリー』の公式サイト（プレジデント社）
こちらに「東大生を持つ家庭の9割がやっていた習慣」という特集がありました。
その習慣とは・・・「子どもの話を聞く」ことだったそうです。
なんだそんなことか、と思えそうですが、意外と難しいかもしれません。
私たちは経験をもとに、行動・意思決定をしています。
子どもたちは経験を一つ一ひとつ重ねていく段階のため、何をするにも時間はかかりがちです。
そんな時に「それはこうだよ」とか、「早くしなさい」とか、
私たちは既に経験をしているばっかりに、先回りして答えてしまうかもしれません。
しかしこれをしてしまうと、子どもが自分自身で考える機会を失ってしまいます。
子どもの話を聞くこと。じっくり待つこと。
やってみてどうだったか聞いてみること。
次どうすればうまくいくのか、一緒に考えてみること。
自学自習力が子どもの可能性を広げていきます。
新学習指導要領にも、自ら学び取っていく力（非認知能力）を高めていく、ということが明記されていますね。
自学自習力。情報化社会の今だからこそ、さらに大事な力だね。
ぼくのこともじっくりまってね！
ちなみに「自ら学び取る力、自学自習力」を教材学習を通して高めることを狙いにしている教育法が、かの有名な公文式です。
世界中に広がっているくもんメソッドは、まさにこれから必要な力を育める教育法かもしれないですね。（くもんが好きなのでちょっと宣伝。笑）
最後に
ここまで読んでくださった皆様、本当にありがとうございました。
資産を築く第一歩は、支出を見直すこと！
ご参考の一つになれましたら幸いです。
正解はなく、あるのは最適解のみである。
かくげんでた！
資産を築く第一歩！支出の見直しについて Part1
はじめに
こんにちは！あきすけです。
突然ですが、お金、ほしいですよね！
ほしい！
ほしい！
だからこそ！毎日に寝ずに働き、血反吐を吐きながら働き続けるんだ！！
という方もいらっしゃるかもしれませんが、
僕は、お金を増やすことは、より幸せで自由な生活をしていくための手段でしかないと思っています。
そのため目指したいのは「お金がお金を運んできてくれる状態」を作ること。
自由にやりたいことができて（もちろん仕事においても）、
幸せだ！と思える生活をしたいですよね。
そんな生活を送るために、「不労所得」を増やしていくことは
欠かせないのでは？と考えています。
ふろうしょとくって？
労働の対価として得られる報酬以外の報酬のことだよ
不労所得を得るためには
１：株式投資による配当収入
２：不動産投資による家賃収入
４：ウェブサイト作成による広告収入（ここに至るまでの活動は必要）
などなどがあります。
しかし不労所得というものはいきなり増えるものではないです。
そのため、資産を増やすためには下記ステップを守ることが大事です。
◆資産を増やすためのステップ
１：支出を見直す
２：投資（資産運用）をする
３：稼ぐ力を育てる
今回はこのうち、「１：支出を見直す」について
実際に僕が取り組んだことをご紹介させていただきます。
支出を見直す
家計には「固定費」と「変動費」があり、
支出の見直しの第1段階は固定費の見直しです。
＊固定費の例
・居住費（家賃・駐車場代・管理費etc.）
・公共料金（電気・水道・ガス）
・通信費
・保険費
・教育費
＊変動費の例
・食費
・交際費
・旅行、娯楽費
・雑費
・冠婚葬祭
変動費は突発的なものもあり、翌月も同じようにできるものではありません。
そのため支出の見直しのためには、固定費の見直しが大事です。
固定費の見直しが大事・・・と。具体的に何から始めればいいの？
じゅんばんにおしえて～！
居住費の適切な割合とは
まずは居住費からです！
皆さんこんなことを聞いたことないですか？
「家賃は収入の30％が目安だよ！」
これ、実は大きな落とし穴があるので要注意です。
そもそも収入と実際に手元に入ってくるお金（手取り）は違います。
収入とは毎月の給与や各種手当、ボーナスの1年間の合算のことで、
実際はこれらが丸々手元に入るわけではなく、
社会保険料や税金が引かれることになります。
こちらは、収入と手取りの関係性をまとめた表です。
| 年収 | 手取り | 年収に対する手取りの割合 |
| 200万 | 160万 | 80.0% |
| 300万 | 235万 | 78.3% |
| 400万 | 312万 | 78.0% |
| 500万 | 387万 | 77.4% |
| 600万 | 458万 | 76.3% |
| 700万 | 524万 | 74.8% |
ご覧の通り、実際に手元に入るお金は大体年収の8割程度であり、
年収が高くなるにつれ、その割合は減っていきます。
収入の30％と考えてしまうと、
手取り額の40％近くなってしまうなど
想定と全く異なってきます。
そのため、「家賃の目安は手取りの何％か」
で考えることが重要です。
ほうほう。
で、実際は何％がいいのかな。
家賃は手取りの25％程度がよい
居住費には、家賃だけでなく、管理費・駐車場代などなど
もろもろ費用が掛かります。
そのため、「家賃は手取りの30％」と考えると、少々掛けすぎかもしれません。
実際は「家賃は手取りの25％」が適切な割合ではないかと思います。
先ほどの表に、手取りの25％がいくらになるかを示してみます。
| 年収 | 手取り | 家賃 |
| 200万 | 160万 | 3.3万 |
| 300万 | 235万 | 4.9万 |
| 400万 | 312万 | 6.5万 |
| 500万 | 387万 | 8.1万 |
| 600万 | 458万 | 9.5万 |
| 700万 | 524万 | 10.9万 |
どうでしょうか？
都心部では、こうはいかないかもしれません。
また世帯年収で考えると、もう少し増えるかもしれませんね。
どれくらい掛けるか、は個人の判断にもよりますが、
30％を越えていると高い！と思っていいかと思います。
公共料金の見直し
続いて公共料金の見直しです。
下記は、総務省統計局の出している、単身＆夫婦2人の光熱費平均額です。（2018年度）
| 電気代 | ガス代 | 水道代 |
その他 光熱費 |
合計 | |
| 単身 | 5852円 | 3104円 | 2142円 | 749円 | 11847円 |
| 夫婦 | 9559円 | 4364円 | 4167円 | 1517円 | 19607円 |
いかがでしょうか？
この平均額より上回っている方は要注意！ですね。
電気・ガスを同会社で契約をすると安くなったりと
様々なプランが出てきていますが、
「節約」という観点を持つことも非常に大切です。
例えば・・・
・シャワーは出しっぱなしにしない！
・お風呂はまとめて入る！
・食洗器にする！（実は手洗いより節水になる）
・楽天電気にする！
などなど。
最後変なの入ったよ！
らくてんのまわしものか！
僕は道民なので、灯油代がすごくかかってます。
その他光熱費は灯油などが含まれます。
マンション契約なので会社変更もできないって言われた・・・。
ほんとかなあ・・・。●幌ガス高い・・・泣
ちなみに楽天電気に変えたことで、
電気代2人暮らしで2900円程度になっています！
※新規受付停止中みたいです。どうなるんだろう…。
節約＆会社の変更など、光熱費の見直しもしたいですね！
通信費の見直し
続いて通信費です。
MMD研究所の調査によると
2020年1月時点のスマホ月額料金の平均額は
大手三大キャリア・・・8312円
格安SIM・・・4424円
でした。
また総務省統計局の調査によると、インターネット通信料はざっくり
月額2000～4000円くらいでした。
しかし・・・！！
５G時代の到来を受け、
3大キャリアが新料金プランを提示していますね。
softbank on LINE・・・2980円
ahamo・・・2980円
povo・・・2480円（5分間国内通話料無料をつけると上記と同じ）
いずれもオンライン契約のみで、店頭申込は不可。
キャリアメールは使えない点には注意ですが、
データ容量は月20GBと、格安SIMにはないお得感ですね。
僕は楽天モバイルの「スーパーホーダイプランS」です。
支払いにポイント使用＆楽天会員なので契約から2年間は500円割引となり、計毎月500円弱の支払いになっています。
ただ、楽天も新たなサービス展開をしてますね。
その名も、「Rakuten UN-LIMIT V」！
料金体系は一つのみ。基本料金は変わらず2980円。
しかも1年間無料・・・！？
小さく「お１人様１回線１度のみ無料。」と書かれてましたが。
解約料とか現在の割引がどうなるかにもよりますが、たぶん替えます。笑
色々難しいね。何を大事にするかにもよるかも。
ぼくはつうしんそくどはあまりきにしない。
続く
お読みいただき、ありがとうございました！
固定費の見直しは、資産を築く第一歩！
次回は保険費・教育費の見直しをご紹介させていただきます。
次回もよろしくね。
つぎもたのしみ！
金の卵（配当金）を産み続けるニワトリを育てるために、投資の世界へ！
初めまして！あきすけと申します。
本ブログでは、僕が行っている
「資産形成活動」や「仕事」のお話しを
徒然なるままに書いていく予定です。
・投資に興味がある方
・資産形成をしていきたいけど具体的にどうしていいかわからない！という方
などにとって、少しでもご参考になれれば嬉しいです。
僕の投資目標は、
40歳までに、毎月20万円の配当金を受け取れるようになること！
です。
◆自己紹介
名前：あきすけ
年齢：20代半ば
仕事：コンサル
趣味：投資、奥さんと遊ぶ
◆投資先
楽天証券：積立NISA
ネオモバ：国内高配当株投資
SBIVCトレード：XRP
SBIソーシャルレンディング
こちらは
金の卵（配当金）を産み出し続け、経済的自由を得ることを目標としている
「あきすけニワトリ」です。
名前：あきすけニワトリ
年齢：不詳
目標：金の卵を産み続ける伝説のニワトリになること
こちらはあきすけニワトリの弟子の「ぴすけ」です。
名前：ぴすけ
年齢：卵から孵ったばかり
特徴：基本ひらがなしか使えない。あきすけニワトリを尊敬している。
僕はコンサルタントの仕事をしています。
10代のころは資産形成に興味がなく、
就職をしてからも貯金しかしてませんでした。
しかし結婚をきっかけに資産形成について考えるようになり、
2020年から投資活動をスタート。
1年間で保有資産を3倍に増やしました。
★資産を増やしていくために何から始めていったのか。
★現在の投資成績はどうか。
★実際に運用している商品、銘柄は何か。
色々と振り返りながら、ご紹介をさせていただきます。
これからの投稿も、ぜひぜひご覧いただけましたら嬉しいです。
よろしくね
たのしみ！
